【PAYX 株価 決算 翻訳】ペイチェックスの決算翻訳（FY22Q4）
今回は人事労務管理サービス大手のペイチェックス（$PAYX）の2022年度Q4決算を翻訳致しました。（DeepLで基本的な翻訳を行っております。）
細かな部分については端折っておりますので、投資等を検討される際はしっかりとペイチェックスのIRをご確認ください。
投資は自己責任でお願い致します。
参考：Apple「株価」アプリより
◆ペイチェックス（$PAYX）とは？
- Paychex, Inc. (Nasdaq:PAYX) は、人事、給与、福利厚生、保険サービスのための統合的な人的資本管理ソリューションのリーディング・プロバイダーです。
- 革新的なSaaS（Software-as-a-Service）テクノロジーとモビリティプラットフォームを献身的なパーソナルサービスと組み合わせることで、Paychexは企業オーナーがビジネスの成長と経営に集中できるよう支援します。
- 50年にわたる業界の専門知識に支えられ、Paychexは2022年5月31日現在、米国と欧州で73万社以上の給与計算クライアントにサービスを提供しており、米国の民間企業の12人に1人の従業員に給与を支払っています。
◆決算翻訳内容
▶︎決算ハイライト
- 前年同期と比較したハイライトは以下のとおりです。
- マネジメント・ソリューションの売上は、主に以下の要因により、第 4 四半期は12％増加し 845.3百万ドル、2022 年度は14％増加し 34億ドルとなりました。
- マネジメント・ソリューションの売上の増加要因は、好調な販売実績と高い定着率による給与計算顧客基盤の拡大とHCM製品全体の製品浸透、およびHRソリューションの継続的な旺盛な需要、顧客基盤における雇用水準の向上と価格実現による顧客一人当たりの売上高の増加、HCMの付帯サービスの拡大。
- Professional Employer Organization（以下「PEO」）および保険ソリューションの売上は、第4四半期は10％増の2億8430万ドル、2022年度は14％増の11億ドルとなり、主に以下の要因によるものです。
- Professional Employer Organization（以下「PEO」）および保険ソリューションの売上増加要因は、平均的な事業所従業員数の増加、事業所従業員一人当たりの平均賃金の増加、PEO健康保険からの収益の増加、および2022年度の州の失業保険収入の増加。
- 総費用は、以下の結果、第 4 四半期は11％増加し 7億5,300 万ドル、通期では7％増加し 28億ドルとなりました。
- 報酬費用は、顧客の増加を支えるための人員増加、賃金率の上昇、業績連動報酬、およびフリンジベネフィットにより増加しました。
- PEOの直接保険費用は、PEOの事業所従業員数の増加および健康保険収入の増加、パンデミックにともなう渡航制限の解除による渡航関連費用の増加。
- 営業利益は、当四半期は11％増加の3億9,400万米ドル、通期では26％増加の18億米ドルとなりました。
- 営業利益率（売上高に対する営業利益の割合）は、第 4 四半期は 34.4％と前年同期並み、通期では前年同期の 36.0％に対し 39.9％に上昇しました。
- 調整後営業利益は、通期で23％増加し、18億ドルとなりました。
第4四半期の実効税率は、前年同期の24.0％に対し、23.8％となりました。2022 年度の実効税率は、前年同期の23.5％に対し 23.7％となりました。すべての期間において、従業員株式報酬に関連する正味の税効果を認識したことにより影響を受けました。
また、当年度の実効税率は、顧客向けソフトウェアの制作に関連して発生した過年度及び当年度の研究開発費に関する税効果会計の計上による影響を受けました。
希薄化後1株当り利益は、前年度比27％増加し、3.84ドルとなりました。調整後希薄化後1株当り利益は、前年度比24％増加し、3.77ドルとなりました。
- 2022年5月31日現在、現金、制限付き現金、および企業投資合計は13億ドルでした。
- 短期および長期借入金（債務発行費控除後）は 8 億 640 万ドル。
- 営業活動によるキャッシュ・フローは、当期において15億ドルのプラスとなりました。
▶︎財務三表
●損益計算書（PL）
参考：PAYCHEX, INC.
CONSOLIDATED STATEMENTS OF INCOME
●貸借対照表（BS）
参考：PAYCHEX, INC. CONSOLIDATED BALANCE SHEETS
●キャッシュフロー計算書（CF）
参考：PAYCHEX, INC. CONSOLIDATED STATEMENTS OF CASH FLOWS
◆経営陣コメント
●会長兼CEOのマーティン・ムッチ氏
- 「2022年度の業績は、当社独自の人財マネジメント（以下、HCM）ソリューションと16,000人の従業員の努力と献身による堅調な業績を反映しており、満足しています。」
- 「前年度に比べ、2桁の増収増益を達成しました。営業チームは過去最高の年間売上高を達成し、顧客維持率は当社の期待値および大流行前の水準を上回りました。」
- これらの分野の成功により、給与計算サービスを提供する顧客数は 73 万社超、人事アウトソーシングサービスを提供する事業所従業員数は約 200 万人、退職金サービスを提供する顧客数は 10 万人超と、いくつかのマイルストーンを達成することができました。
- 当社は人材、製品、テクノロジーへの投資を継続するとともに、業界をリードする営業利益率を2022年度には約40%に拡大します。
- 「また、私たちは、中堅・中小企業の進化する課題とニーズを常に把握しています。革新的なテクノロジー・ソリューションのリーダーとして、当社は、この厳しい環境下で優秀な人材を採用、従事、育成、維持するためのデジタルツールと人事専門知識を雇用者に提供しています。」
- 「私たちの目的は、中小企業の成功を支援することに変わりはなく、来年度もその使命を果たすために十分な体制が整っていると確信しています。」
◆株主還元政策
- 1株当り2.77ドル、総額10億ドルの累積配当金を支払い、配当性向は72％となりました。
- 120万株の普通株式を総額1億4,520万ドルで取得しました。
◆ガイダンス
- 当社の2023年度の連結業績見通しは、現時点における仮定および市況を前提としています。マクロ経済環境の変化により、見通しが変更される可能性があります。これらの影響を考慮した上で、当社の見通しは以下のとおりです。
- マネジメントソリューション部門の売上は5％から7％、PEO・保険システム部門の売上は8％から10％増加する見込みです。
- 顧客預かり資産に対する利息は、85百万米ドルから95百万米ドルの範囲になると予想しています。
- 総収入は7%から8%の範囲内で成長すると予想されます。
- 調整後営業利益率は40%から41%の範囲になると予想されます。
- 調整後EBITDAマージンは約44％となる見込みです。
- その他の費用（純額）は、500万ドルから1,000万ドルの範囲にあると予想しています。
- 2023年度の実効税率は24%から25%の範囲になると予想されます。
- 調整後希薄化後1株当り利益は9％から10％の範囲で増加すると予想しています。
【過去記事】
