目指せFire!国内MBA卒の20代社会人の株式運用関連ブログ

米国株・日本株に関するレポートを掲載。今後の展望やオススメの情報サイトなどもご紹介します!

【週間株式投資成績】1/30-2/3の投資実績


今回は今週の投資実績を報告したいと思います。
この報告によって自分が考えている仮説をしっかりと言語化出来ているのか、論理的な矛盾が無いかなどを勝手に確認する場だと思っております。


◆利益確定分の実績(1/30-2/3)
合計 :+174,639円
日本株:+100,307円
米国株:  +74,332円
(566.6ドル✖️ドル円131.2円)

 

 

◆主な収益貢献銘柄
今週はFOMCや雇用統計が発表されたため、ボラティリティの高い株式市場を経験しました。
上記のようなイベントがあると、その前日・後日もブレる傾向にあるのでポジションをやや保守的にしました。
そんな中でも、ナスダック100に連動したETF(2632)S&P500に連動したETF(2634,2563,2561)がポートフォリオ上まぁまぁな割合を占めていたこともあり、これらが毎日しっかりと収益に貢献してもらえました。
上記のETFは、東証に上場しているものであり、為替ヘッジもしているので、為替の影響を受けずに順調に儲けることができました。
以下のリンクに、為替ヘッジしながら米国市場(S&P500)に効率よく投資できるETFを紹介しています。

日本株に加えて、米国株でも収益を得ることが出来ました。米国株での取引では、ETFは触らずに個別株のみで勝負しています。その中で収益貢献が大きかったのは、ジェットブルー航空(JBLU)、テスラ・モーターズ(TSLA)、マルケタ(MQ)、パランティアテクノロジーズ(PLTR)です。
特にFOMCがあった水曜日から木曜日にかけてはしっかりと利益を得ることが出来ました。

 

◆今後について
2月3日に発表された雇用統計がとんでもないものだったので市場内ではインフレ懸念が高まっていますが、雇用が悪くないというのは本来であればポジティブです。
そのため、多少のブレはあるかもしれませんが、結局はポジティブに動くのではないかと想定して、焦って売らないように努めたいと思います。
今後の様々なニュースによって方針が変わることもあるとは思いますが、ドル円ともに35%程度の現預金を保持していますので、安くなったらガンガン買って行こうと思っています。 
 

【S&P500 ETF 円建て】東証上場のS&P500連動ETF 為替ヘッジ有の徹底比較

今回は、円建てで米国の主要指標であるS&P500に投資可能なETFを紹介したいと思います。

投資は自己責任でお願い致します。

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参考:Apple「株価」アプリより

◆背景

本ブログ記事を作成した2023年1月27日は、各国の中央銀行主導の金融緩和/利上げによって、株式市場と為替市場のボラティリティが高まっている時代の真っ只中です。

1ドルが130円になったり、150円になったり、、ここまで為替がブレる時代があったでしょうか。その為替影響を怖がって、日本株を投資先にする人も多いかと思います。

それでも、米国に投資したい!と思っているのが私です。

FRBの利上げ方針によって下落の一途だったS&P500ダウ平均ナスダックなどの米国市場全体に投資をしたいと考えています。

その中でも特に米国の優良企業群全体への投資が可能となるS&P500連動のETFを紹介します。せっかくなので、信託報酬率や配当利回りの観点からどれが良いのかも確認しました。

S&P500(S&P500種指数)とは、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスLLCが公表している株価指数です。市場規模、流動性、業種等を勘案して選ばれたニューヨーク証券取引所やNASDAQに上場および登録されている約500銘柄を時価総額で加重平均し指数化したものです。

参考:マネックス証券 

https://info.monex.co.jp/fund/guide/sp500-beginner.html

 

 

◆S&P500連動ETF(為替H有)

S&P500と連動するETF(為替ヘッジ有)はいくつかあります。

  1. 【2521】上場インデックスファンド米国株(S&P500)H有
  2. 【2563】iシェアーズS&P500米国株H有
  3. 【2630】MAXIS米国株式(S&P500)H有
  4. 【2634】NEXTFUND S&P500指数連動型上場投信H有

【2521】上場インデックスファンド米国株(S&P500)H有は、2022年9月末時点で26兆円規模の資産運用を行う日興アセットマネジメント社が提供するETFです。

【2563】iシェアーズS&P500米国株H有は、2022年12月末時点で8.59兆ドル(1,134兆円)規模の資産運用会社であるブラックロックが提供するETFです。

【2630】MAXIS米国株式(S&P500)H有は、2022年4月末時点で21.3兆円規模の資産運用を行う三菱UFJ国際投信が提供するETFです。

【2634】NEXTFUND S&P500指数連動型上場投信H有は、2022年3月末時点で67.9兆円規模の資産運用を行う野村アセットマネジメントが提供するETFです。

◆ETF比較:信託報酬率&配当

上記のETFを信託報酬率(2022年9月末時点)と配当利回り(2022年9月末時点)の観点で比較してみましょう。(比較情報は日本証券取引所の掲載内容を元にしております。)信託報酬率と配当利回りは変動しますので、最新の状況は常に確認しましょう。

ちなみに、信託報酬率というのは、SMBC日興証券によると、投資信託を管理・運用してもらうための経費として、投資信託を保有している間はずっと投資家が支払い続ける費用のことです。

参考:https://www.smbcnikko.co.jp/terms/japan/si/J0170.html

  1. 【2521】信託報酬率:0.165% 配当:1.04%
  2. 【2563】信託報酬率:0.077% 配当:1.21%
  3. 【2630】信託報酬率:0.077% 配当:1.08%
  4. 【2634】信託報酬率:0.077%配当:1.23%

このことから、【2634】NEXTFUND S&P500指数連動型上場投信H有が、S&P500連動の為替ヘッジありのETFの中で、最も信託報酬率が低く、配当利回りが高いと分かりました。

 

 

◆終わりに

今回は、東証に上場している、S&P500連動の為替ヘッジ有ETFを紹介しました。信託報酬率や配当利回りは常に変化します。また、個人が取引に利用する証券口座によって取引手数料が変動します。そのため、私個人としては、コストが安くて効率が良い投資を常に実施していければ思っています。反応が良ければ、またこういう記事を作りたいと思います。

【日本株運用実績】9月19日までの運用成績

◆成績(09/01-19)

●運用額 :8,100,000円

●信用取引:有

●運用益 :+511,357円

●利回り :+6.31%

 

 

◆資産運用詳細

●今月の成績要因

今月の成績の要因は、シュッピン(3179)とTOYOTIRE(5105)での取引です。

シュッピンでのリターンに関しては、機関投資家による下手な空売りによって株価が大きく下落している中でナンピンを大きく仕掛け続けた結果です。

JPモルガン証券が22年8月30日から9月5日まで空売りを仕掛けていました。これにより、1,230円/株だった株価から1,163円/株まで下落しました。これに乗じて個人投資家も空売りを仕掛けてきました。結果的に、1,142円/株まで落ちました。

ここに至るまでに、私は1,290円/株から1,142円/株までに合計5,500株分のナンピンを行いました。つまり、空売りの被害に遭ったのです笑 しかし、私が本格的にナンピンを行ったのは1,180円/株よりも下げたタイミングでしたので、大きな被害を受けずに済みました。

なぜホールドし続けたのかというと、当時のシュッピンの株価が競合他社の株価基準(PER PBR等)と比べて割安であったこと、円安メリットが非常に大きい業種であること、JPモルガン証券の空売りは非常に短期的に買い戻す傾向にあること、といった3点の理由があったからです。

9月7日のの月次成績の公表が転換点となって、シュッピンの株価は大きく戻っていきました。このタイミングでJPモルガン証券の追加版の空売りは焦げついたでしょうので、機関投資家と個人空売り投資家による買い戻しが次の日に起こりました。買い戻しによる株価の踏み上げが起こり続けたことで、9月13日にはシュッピンの株価は1,375円/株まで上昇しました。ここまでの株価上昇の中で、ナンピンしてたくさん保有していた株を徐々に売却していくことでリターンを得ることが出来ました。

しかし、この取引の中で、私の間違いがあります。売却タイミングが非常に悪かったことです。1,300円/株に至るまでにほとんどの保有株を売却しきってしまったことです。上記のような売却になってしまったのは、JPモルガン証券の空売りを仕掛けたタイミング時の株価に合わせて売り切ろうと思っていたからです。今後はボリンジャーバンドなどのテクニカル的な要素をしっかりと頭に入れて、個人投資家の楽観的視点を考慮しようと思いました。

 

 

次にTOYOTIREに関しては、1,680円/株〜1,710円/株のラリーでリターンを得ました。TOYOTIREの株価は、8月初旬の決算発表を終えたことで大きく下落しました。決算内容には上方修正と配当増額がありましたが、大きく下がったのです。このタイミングではTOYOTIREの株を一切保有していませんでしたが、上記の市場の動きについて不思議に感じました。もちろんブリヂストンとの株式の相互保有の解消による流動性の高まりはネガティブではありましたが、タイヤの原料である天然ゴム等の価格下落、円安メリット、自動車用半導体不足の解消による新車向けタイヤの販売増加などの効果があると考えて購入を決めました。しかし、これらの効果を投資家が気づくまでには多少の時間を要すると感じているので、小さな株価の上下でリターンを取りつつ、本番を待とうと考えていました。

上記思考内容のもと、今もTOYOTIREを保有していますが、1,700円を超えたタイミングで売って、1,680円代で買うを続けていました。これにより少しずつではあるんですが、リターンを得ていました。

シュッピンとTOYOTIREの結果、現在までに月次リターンは+6.31%となっています。

 

 

●現在の取引銘柄

現在保有している銘柄は以下です。

  • TOYOTIRE(5105)
  • ウシオ電機(6925)
  • サイバーエージェント(4751)
  • メイコー(6787)
  • マネジメントソリューションズ(7033)
  • 楽天グループ(4755)
  • シュッピン(3179)
  • リクルートホールディングス(6098)
  • HENNGE(4475)
  • アバールデータ(6918)

上記の銘柄全てがプラスリターンを出せるとは思えないですが、ほとんどはしっかりリターンを出すはずです。サイバーエージェント、楽天グループ、HENNGEについてはまぁまぁ期待度が低い状況ではありますが、なんとかしたいと考えています。(損切りかもしれませんが!笑)

ほとんどの銘柄はボリンジャーバンド-2σ以下時に好業績と考えて保有しているのでなんとかなるとは思いますが、、、。

今後は、上記銘柄の保有&買い増し&損切りを行うと思いますが、上記取引はFOMCの利上げ発表等を経た9月22日の後にしようと思います。

以上。

 

 

【過去記事】

【META 株価 決算 翻訳】世界最大のSNSプラットフォーマーMETAの22年Q2決算翻訳

今回はFacebook Instagram WhatsAppを運営するSNS大手のメタプラットフォームズ($META)の2022年度Q2決算を翻訳致しました。(DeepLで基本的な翻訳を行っております。)

細かな部分については端折っておりますので、投資等を検討される際はしっかりとメタプラットフォームズのIRをご確認ください。

参考:

https://s21.q4cdn.com/399680738/files/doc_financials/2022/q2/Meta-06.30.2022-Exhibit-99.1-Final.pdf

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◆財務ハイライト

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メタプラットフォームズ22年Q2Earnings Releaseより

  • 日次利用者数(DAP)2022年6月平均で28億8000万人、前年比4%増
  • 月次利用者数(MAP)2022年6月30日時点で36億5000万人で、前年比4%増となった。
  • Facebookの日次利用者数(DAU)2022年6月平均で19億7000万人、前年比3%増となった。
  • Facebookの月次利用者数(MAU)2022年6月30日時点で29億3000万人で、前年同期比1%増となった。
  • 2022年第2四半期、当社のアプリ群に配信された広告インプレッション前年同期比15%増加し、広告単価前年同期比14%減少しました。
  • ファイナンス・リースの元本支払いを含む 2022 年第 2 四半期の資本支出は、77.5 億ドルでした。
  • 自社株買い-2022 年第 2 四半期にクラス A 普通株式 50.8 億ドルを買い戻しました。
  • 2022 年 6 月 30 日時点で、当社は 243.2 億ドルの買戻し可能額および買戻し権限を有しています。
  • 2022年6月30日現在、現金、現金同等物および有価証券は404.9億ドルでした。
  • 2022年6月30日現在の従業員数は83,553人となり、前年同期比32%増加しました。

 

◆財務三表

▶︎損益計算書(PL)

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メタプラットフォームズ22年Q2Earnings Releaseより

▶︎貸借対照表(BS)

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メタプラットフォームズ22年Q2Earnings Releaseより

▶︎キャッシュフロー計算書(CF)

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メタプラットフォームズ22年Q2Earnings Releaseより

◆22年Q3の見通し

  • 2022 年第 3 四半期の売上高は、260-285 億ドルの範囲に収まると予想しています。
  • この見通しは、第2四半期を通じて経験した弱い広告需要環境の継続を反映しており、これはより広範なマクロ経済の不確実性に起因していると考えています。
  • 第3四半期のReality Labsの売上は、第2四半期の売上を下回ると予想しています。
  • 当社のガイダンスでは、現在の為替レートを前提とした場合、第3四半期の総収益の前年同期比伸び率に対し、為替レートが約6%の逆風となることを想定しています。
  • また、前回の電話会議で述べたとおり、大西洋をまたぐデータ伝送の実現可能性に関する動向や、欧州事業への潜在的な影響を引き続き注視しています。
  • 2022 年度の総支出は、870-920 億ドルという従来の見通しから引き下げ、850-880 億ドルの範囲になると予想しています。
  • ファイナンス・リースの元本支払いを含む 2022 年の資本支出は、事前の見通しである 290~340 億ドルから縮小し、300~340 億ドルの範囲となる見込みです。
  • 米国税法の改正がなければ、2022 年通年の税率は第 2 四半期を上回り、10%台後半となる見込みです。

 

◆決算説明会における質疑応答

▶︎ザッカーバーグCEOの発言

  • 私たちの行く末を理解するためには、私たちのビジネスで乗っている技術的な波が大きく2つあることを念頭に置くことが重要です。
  • 今日の私たちのビジネスを牽引している1つ目の波はAIです。2つ目の長期的な波はメタバースの出現です。

●AIによるサービス改良

  • 今、私たちのビジネスが大きく変化しているのは、主にあなたがフォローしている人やアカウントによって駆動されていたのが、次第にAIによって、あなたがそれらのクリエイターをフォローしていなくても、FacebookやInstagram全体から面白いと思うコンテンツを推奨するようになってきていることです。
  • ソーシャルコンテンツは、今後も重要なコンテンツであり続け、最も差別化されたコンテンツでもありますが、今後はネットワーク上の興味深いコンテンツで補完することができるようになるでしょう。
  • Reelは、コンテンツフォーマットとしての短編ビデオの成長に焦点を当てたこのトレンドの一部ですが、この全体的なAIのトレンドはもっと幅広く、テキスト、画像、リンク、グループコンテンツなど、あらゆるタイプのコンテンツを対象としています。
  • このようなあらゆるタイプのコンテンツに対応したレコメンデーションシステムの構築は、私たちが独自に注力していることです。
  • 現在、Facebookでは約15%、Instagramではそれよりも少し多い数のコンテンツが、フォローしていない人、グループ、アカウントからAIによって推薦されています。この数字は、来年末までに2倍以上になると予想しています。私たちのAIが、人々が面白いと思うコンテンツをさらに見つけることで、エンゲージメントとフィードの品質が向上します。
  • 私たちは、すでにこれらのフォーマットのほとんどを効率的にマネタイズしているので、この期間中もビジネスチャンスが増えるはずです。
  • Reelのエンゲージメントも急速に拡大しています。前四半期に、人々がInstagramに費やす時間のうち、Reelが占める割合はすでに20%に達していることをお伝えしました。
  • 今期は、FacebookとInstagramでReelとのエンゲージメントに費やされた時間が30%以上増加しました。
  • AIの進化がこうした改善の多くを後押ししており、一例として、レコメンデーション用の新しい大規模なAIモデルを立ち上げた後、Facebook上だけでもReelsビデオプレーヤーの視聴時間が15%増加しました。ですから、このような改善はこれからもたくさんあると思います。
  • しかし、私たちがディスカバリーエンジンを構築していく中で、最終的には人々がつながることを支援するソーシャルカンパニーであることを明確にしておきたいと思います。
  • 私たちが見ているソーシャル・トレンドのひとつに、人々がフィードのコメント欄で交流するのではなく、フィードで興味深いコンテンツを見つけ、そのコンテンツを友人にメッセージして交流する、というものがあります。
  • そうすることで、発見と社会的なつながりのフライホイールが生まれ、その人たちが自らさらにコンテンツを作るようになるのです。
  • 例えば、Instagramでは、メッセージで再共有されるコンテンツの半分以上をリールが占めています。
  • ですから、私たちの戦略は、パブリックコンテンツとソーシャルコンテンツやインタラクションの違いではなく、その両方を組み合わせたフライホイールを可能にすることなのです。
  • さて、次は広告の話です。短期的には多くの課題に直面しますが、現在行っている投資により、長期的には比較優位に立てるはずです。
  • 短期的な課題のひとつは、短編ビデオの成長です。Reelsはまだフィードやストーリーと同じ割合で収益化されていないため、短期的には、Reelsの成長が早ければ早いほど、収益性の高いサーフェスからの収益が減少することになります。
  • 理論的には、Reel広告の成長を抑えれば、この短期的な逆風を緩和することができますが、Reel広告が全体的にエンゲージメントを高め、最終的にはフィードに近い品質で収益化できると確信しているため、長期的には当社の製品とビジネスにとって不利になるでしょう
  • Reelsの広告マネタイズの効率化に関する取り組みは、実は予想以上に早く進んでいます。Reel広告の年間収益ランレートは10億ドルを超え、リールの収益ランレートは、ローンチ後の同じ時期のストーリーズよりも高くなっています。
  • 2つ目の課題は、アップルのiOSの変更に伴うシグナルロスです。以前にもお話しましたが、私たちのアプローチは、ビジネスメッセージ、ショップ、新しい広告製品など、人々が私たちのアプリで企業と関わりやすくすることで、人々の興味に対するファーストパーティの理解を深めることです。
  • 例えば、クリック・トゥ・メッセージングはビジネス・メッセージング戦略の一環で、すでに40%の広告主がこのフォーマットを使用しており、急速に成長しています。
  • 私たちが乗っているAIの波は、これらすべてのソリューションにとって追い風となります。AIの進化により、より少ないデータで、よりパーソナライズされた広告を配信することが可能になりました。
  • これは、大規模なマーケティング部門を持たず、Appleのポリシー変更によって大きな打撃を受けた中小企業にとって特に重要なことです。
  • しかし、必要な新しいインフラを構築するために投資すれば、この不況からさらに優れた広告商品と、他の業界プレーヤーに対する重要な技術的優位性を手に入れることができると、私は確信しています。
  • もちろん、私たちが直面している3つ目の課題は、マクロ経済です。いつ回復するかはコントロールできませんが、このような時期は、マーケターが予算を再検討し、最もパフォーマンスの高い広告を見つけることにさらに注力する時期であることは留意しておきたいと思います

●メタバースについて

  • メタバースは、さまざまな理由から大きなチャンスです。最も重要なことは、ゲームや仕事を何時間もしている人も、友人に挨拶したり、プロジェクトで素早く共同作業をするために1回に1分だけ参加する人も、他の人がどこにいても、他の人との臨場感を感じられる、より深いソーシャル体験が可能になるということです。
  • 現在、私たちが直面している製品やビジネス上の制約を考えると、こうしたプラットフォームを開発することで、数兆ドルとは言わないまでも、数千億ドルの資金が得られると、今はより強く感じています。
  • しかし、ソーシャル・プラットフォームやエンターテインメント、仕事、教育、商業など、私たちの生活のあらゆる場面でメタバースの重要性が高まるにつれ、これを構築する上で重要な役割を担ってきた私たちが嬉しく思うようになると確信しています。
  • 次のマイルストーンは、ソーシャルメタバースのプラットフォームであるHorizonの継続的な拡張と、アバタープラットフォームの継続的な改善です。
  • メタバースでどのように自分を表現し、交流していくか、また、それにまつわるコマースなど、私たちが最も注力している分野です。
  • 今年後半には、すべてのプラットフォームでアクセスできるウェブ版Horizonを発表する予定です。また、アバターストアでは、有名ファッションブランドのデジタルウェアの販売を開始したばかりで、今後も品揃えを充実させ、アバターシステム全体の完成度を高めていく予定です。
  • ハードウェア面では、今年の後半にプロジェクト・カンブリアをリリースする予定ですが、ここでの体験はかなり素晴らしいものになっています。高解像度のカラー複合現実感を備えた、プロフェッショナルユーザーと仕事に特化したハイエンドなデバイスになる予定です。これを出すのが本当に楽しみです。
  • これは長期的な道のりの中のひとつのマイルストーンに過ぎませんが、人々はこれにかなり圧倒されることになると思います。
  • 以上が、私が今もっとも力を入れている分野であり、今後数年、あるいはもっと長い期間にわたって、当社の製品とビジネスに最大の影響を与えると思われるものです。

 

▶︎サンドバーグCOOの発言

  • 第2四半期に焦点を当て、ビジネスについてより幅広い観点から考察したいと思います。
  • 第2四半期の売上高は、前年同期比1%減の288億ドルとなりました。第2四半期は為替動向、特にドルに対するユーロ安の影響を大きく受けました。
  • 前年同期の為替レートを適用した場合、売上3%増加したことになります。前四半期と同様、APACや、より厳しい環境にある北米と欧州以外の地域で堅調な成長を遂げました。
  • 世界経済にとっては引き続き激動の時代です。当社の収益に影響を及ぼしているマクロ要因の多くは、ウクライナ戦争の継続的な影響やパンデミックピーク後の電子商取引の正常化など、前四半期に見られたものの継続的なものです
  • しかし、インフレの進行や景気後退の不確実性といった新たな課題もあります。
  • 不況下では、マーケティング担当者は広告予算を可能な限り賢く使わなければならないというプレッシャーを受けます。
  • 私たちは、マーケティング担当者が効率的なマーケティング活動を行い、最高の投資対効果を得られるよう、ユーザーの動向や私たち自身の進化する広告ソリューションに合わせて、プラットフォーム上での広告戦略の転換を支援することに重点を置いています。
  • 今、マークが触れたテーマの中から、私たちがどのような取り組みを行っているかをいくつか取り上げたいと思います。リールのマネタイズ、広告システムの進化、そしてAIと機械学習です。
  • まず、Reelsのマネタイズです。私たちは昨年、Reelへの広告掲載を開始しました。急速に成長しており、今後、大きな成長が期待できる分野だと考えています。
  • 時間がかかると思いますが、ストーリーズの経験から得たプレイブックがあります。現在、Reelでは、広告の負荷を高め、パフォーマンスを向上させ、広告主が簡単に広告を作成できるようにすることに注力しています。
  • また、AIを活用してReelsに掲載されているコンテンツをより深く理解することで、ユーザーは自分に最も関連性の高いコンテンツに接続でき、マーケティング担当者はより関連性の高い広告を表示できるようになります。
  • Reels Adsで成果を上げているブランドの好例として、持続可能なシーフード宅配事業を展開するWild Alaskan Companyがあり、一貫して当社の最新の広告ツールを採用し、テストしています。同社では、キャンペーンにReelsを追加してテストしたところ、広告費用対効果が36%向上し、新規購読者数も同様に増加し、新規購読者数あたりのコストが26%減少しました。
  • 2つ目は、より少ないデータでより多くのことができるよう、広告システムを適応させることです。短期的・中期的に、広告ソリューションの改善と進化に取り組んでいます。
  • また、FacebookやInstagramのフィードにある広告をクリックすると、MessengerやInstagram、WhatsAppでその企業とのチャットが始まるClick-to-Message広告などのビジネスメッセージ製品によって、広告主のオンサイトデータコンバージョン数を増やし、広告のパフォーマンスを向上させるお手伝いをしています。
  • ビジネスメッセージは、私たちが大きな可能性を感じている分野です。私たちは、WhatsApp、Messenger、Instagramで毎週10億人のユーザーがビジネスとメッセージングしていると推定しています。
  • クリック・トゥ・メッセージは、当社にとってすでに数十億ドル規模のビジネスであり、前年比で2桁の力強い成長が続いています
  • これらの広告は、ブラジルやメキシコなどの新興市場の中小企業に特に人気があり、彼らの多くは、このフォーマットのみで広告を出すためにメタに来た新しい広告主です。
  • WhatsApp Businessアプリから直接これらの広告を簡単に作成できるようにすることで、顧客開拓や成長を目指す中小企業のお役に立てることでしょう。
  • また、パラマウントスタジオがクリック・トゥ・メッセンジャーを利用して大ヒット映画「トップガン」を宣伝したように、大手ブランドもビジネスメッセージをキャンペーンに組み込んでいます。
  • パラマウント・スタジオは、クリック・トゥ・メッセンジャーを使用して大ヒット映画「トップガン:マーベリック」を宣伝し、チケットの販売を促進しました。
  • より多くのブランドがメッセージングに注目する中、有料メッセージングは、チャットスレッド上で販売、サポート、マーケティングを行う新しい方法を提供します。
    また、ターゲティングと測定を向上させるために、プライバシーを保護する方法にも投資しています。例えば、広告主のマーケティングデータとMetaを直接、信頼性の高い、プライバシーセーフな方法で接続するConversions APIを改善するための投資を続けています。
  • また、長期的には、適切な広告の表示とパフォーマンスの測定を可能にしながら、処理する個人情報を最小限に抑えるためのプライバシー強化技術の開発を進めています。
  • その一例が、現在多くの大手広告主とともにベータテストを行っているPrivate Liftです。これは、広告主がキャンペーンの成果を把握するための計測ソリューションで、広告主やMetaが知り得る情報を制限するために、プライバシーのレイヤーを追加しています。
  • これらのソリューションを開発する一方で、長期的にプライバシーセーフなパーソナライズド広告をサポートするための技術やその他の標準について、業界全体で協力し合っています。
  • 3つ目は、AIと機械学習についてですが、これは広告のランキングや計測機能を向上させる上で、本当に重要な部分であるというマークの指摘を強調したいと思います。Advantage Detailed TargetingやAdvantage LookalikesといったAIを活用した製品は、パフォーマンスを向上させる可能性がある場合、広告キャンペーンの視聴者を増やすのに役立っています。
  • AIは、私たちが動画のマネタイズを成長させ続けるための重要な要素でもあります。先ほど、リールでの活用方法について触れました。
  • また、Instagram Storiesの動画広告をよりシンプルに作成するためのAIベースのツールも発表しています。また、静止画を音楽や動きで変換し、より動画らしく見せる方法を、広告主向けに引き続きテストしています。
  • 世界的に経済が不安定な中、私たちは間違いなく転換期を迎えています。しかし、現在の困難な状況にもかかわらず、私は長期的な展望を確信しています。
  • 循環的な景気後退に直面していますが、長い目で見れば、デジタル広告市場は成長を続けるでしょう。
  • 広告主は、最も高い投資収益とビジネスを推進する能力を得られるところに行くでしょう。私たちは、他の広告オプションと比較して、非常に有利に表示され続けるだろうと信じています。
  • メタは、並外れた回復力を示す会社です。消費者行動やマクロ経済の状況、広告パートナーのニーズの変化に対応するため、迅速かつ大規模に行動する用意があることを何度も実証してきました。そして、私たちが製品を作れば、それがグローバルにスケールアップすることも、何度も実証してきました。
  • デスクトップからモバイルへの移行、フィードからストーリーズへの移行など、私たちは大きな変遷を遂げてきました。
  • 私たちは絶え間なく革新を続け、常に実行に集中し、広告主がビジネス成果を上げるのに役立つツールや製品を提供しています。
  • リール、ディスカバリーエンジン、ビジネスメッセージ、広告システムの再構築、そして特にメタバースの構築に向けた投資は、私たちのビジネスとパートナーにとって大きなチャンスとなります。
  • 私たちのビジネスと、私たちのツールや製品を使って成長してきた何百万ものビジネスが目覚ましい成功を収めるために貢献してくれたチームに感謝したいと思います。

 

▶︎ウェーナーCFO

  • まず、連結業績からご説明します。特に断りのない限り、すべての比較は前年同期比で行っています。

●連結業績について

  • 第2四半期の売上高は288億米ドルで、1%減少、恒常為替レートベースでは3%増加しました。為替レートが前年同期と一定であった場合、総売上高は約13億ドル増加したことになります。
  • 第2四半期の総支出は205億ドルで、前年同期比22%の増加となりました。
  • 具体的な項目でみると、売上原価は、中核インフラ投資及びコンテンツ関連費用の増加が、発表済みの「クエスト2」の値上げに 伴うリアリティラボの損失引当金の減少により相殺され、4%減少しました。
  • 研究開発費は、主にFamily of AppsとReality Labsをサポートするための採用により、43%増加。マーケティング&セールスは、主に雇用とマーケティング費用により10%増加しました。
  • 最後に、G&A は主に法務関連費用と従業員関連費用により 53%増加しました。
  • 第2四半期に5,700人以上の新規雇用を行いましたが、その大半は技術職でした。
  • 当四半期の正社員数は前年同期比32%増の83,500人超となりました。第2四半期の増加率は、今年初めに行った採用活動を反映していますが、採用計画を縮小しているため、今年いっぱいは従業員数の増加が鈍化するものと見込んでいます。
  • 第2四半期の営業利益は84億米ドルで、営業利益率は29%でした。
  • 税率は18%でした。主に株式投資の未実現損失により、支払利息およびその他の費用で1.72億ドルの損失を計上しました。
  • 当期純利益は67億ドル、1株当り2.46ドルとなりました。
  • ファイナンス・リースの元本支払いを含む設備投資は、サーバー、データセンター、ネットワーク・インフラへの投資により、77億ドルとなりました。
  • 前年同期比および前四半期比で設備投資が大きく増加したのは、AIインフラを含むサーバーへの投資に関連するものです。
  • フリーキャッシュフローは45億ドルでした。第2四半期に51億ドルのクラスA普通株式を買い戻し、405億ドルの現金と市場性のある有価証券で当四半期を終えました。

●各サービスのPL詳細

  • 第2四半期のFamily of Appsの総売上は284億ドル、1%減。第2四半期のFamily of Appsの広告収入は282億ドルで、1%減、恒常為替レートベースでは3%増となりました。
  • 広告主の需要が軟化したため、第2四半期を通じて広告収入の伸びが鈍化しました。この減速は業種を問わない広範なものであり、経済の不確実性の高まりに対応して企業が広告支出を減らしているものと思われます。
  • また、第 2 四半期を通じて為替の逆風が強まりました。第2四半期の減速の要因にはなっていませんが、AppleのiOSの変更など、ターゲティングや測定の逆風も続いており、デジタル広告業界全体の成長課題の一因になっていると考えています。
  • ユーザー地域別では、前年同期比で広告収入が最も伸びたのはアジア太平洋地域とその他の地域で、それぞれ13%と11%でした。
  • 両地域ともクリック・トゥ・メッセージング広告の力強い伸びから大きな恩恵を受けています。
  • 北米と欧州は、それぞれ4%と12%減少しました。為替レートはすべての国際地域で逆風となり、欧州とアジア太平洋地域は最も大きな影響を受けました。
  • 第2四半期の当社サービス全体の広告インプレッション数は15%増加し、広告単価は14%減少しました。インプレッションの増加は、アジア太平洋地域とその他の地域が牽引しました。
  • 前年同期比で価格が低下したのは、広告主の需要が減少したこと、広告インプレッションの構成がマネタイズの低い面や地域へシフトしたこと、および為替レートの下落によるものです。
  • Family of Appsのその他の収益は、WhatsApp Business APIに牽引され、14%増の2億1800万ドルでした。
  • Family of Appsの費用172億ドルで、主に従業員関連費用、法務費用、インフラ費用に牽引されて23%増加しました。
  • Family of Appsの営業利益は112億ドルで、営業利益率は39%でした。
  • 6月には約29億人が1日に1つ以上のファミリーアプリケーションを利用し、約36億人が1カ月に1つ以上のファミリーアプリケーションを利用したと推定しています。
  • Facebookの日次利用者数(DAU)は19.7億人で、前年比3%増、6000万人増となりました。DAUは、6月の月間アクティブユーザー数29億3000万人の約67%を占めてます。
  • MAUは昨年と比較して3900万人、1%増加しました。欧州のDAU及びMAUは前四半期比で減少し、ロシア及びウクライナのユーザーを失ったことがマイナスに働きました。
  • Reality Labs 分野の第 2 四半期の売上は、主に Quest 2 の売上により、48%増の 4 億 5,200 万ドルでした。
  • Reality Labsの費用は、前述の損失引当金の減少により一部相殺されたものの、従業員関連費用及び研究開発費の増加により19%増の33億ドルとなりました。
  • 当四半期のReality Labsの営業損失は、28億ドルとなりました。

以上!

【過去記事】

【PAYX 株価 決算 翻訳】ペイチェックスの決算翻訳(FY22Q4)

今回は人事労務管理サービス大手のペイチェックス($PAYX)の2022年度Q4決算を翻訳致しました。(DeepLで基本的な翻訳を行っております。)

細かな部分については端折っておりますので、投資等を検討される際はしっかりとペイチェックスのIRをご確認ください。

翻訳参考:https://d1io3yog0oux5.cloudfront.net/_11ef7972436225cd1257785191f0cbb6/paychex/news/2022-06-29_Paychex_Inc_Reports_Strong_Double_Digit_Service_693.pdf

投資は自己責任でお願い致します。

f:id:naonaokurokuro:20220707154910j:image

参考:Apple「株価」アプリより

 

 

◆ペイチェックス($PAYX)とは?

  • Paychex, Inc. (Nasdaq:PAYX) は、人事、給与、福利厚生、保険サービスのための統合的な人的資本管理ソリューションのリーディング・プロバイダーです。

  • 革新的なSaaS(Software-as-a-Service)テクノロジーとモビリティプラットフォームを献身的なパーソナルサービスと組み合わせることで、Paychexは企業オーナーがビジネスの成長と経営に集中できるよう支援します。

  • 50年にわたる業界の専門知識に支えられ、Paychexは2022年5月31日現在、米国と欧州で73万社以上の給与計算クライアントにサービスを提供しており、米国の民間企業の12人に1人の従業員に給与を支払っています

◆決算翻訳内容

▶︎決算ハイライト

  • 前年同期と比較したハイライトは以下のとおりです。

  • マネジメント・ソリューションの売上は、主に以下の要因により、第 4 四半期は12%増加し 845.3百万ドル、2022 年度は14%増加し 34億ドルとなりました。

  • マネジメント・ソリューションの売上の増加要因は、好調な販売実績と高い定着率による給与計算顧客基盤の拡大とHCM製品全体の製品浸透、およびHRソリューションの継続的な旺盛な需要、顧客基盤における雇用水準の向上と価格実現による顧客一人当たりの売上高の増加、HCMの付帯サービスの拡大

  • Professional Employer Organization(以下「PEO」)および保険ソリューションの売上は、第4四半期は10%増の2億8430万ドル、2022年度は14%増の11億ドルとなり、主に以下の要因によるものです。

  • Professional Employer Organization(以下「PEO」)および保険ソリューションの売上増加要因は、平均的な事業所従業員数の増加、事業所従業員一人当たりの平均賃金の増加、PEO健康保険からの収益の増加、および2022年度の州の失業保険収入の増加

  • 総費用は、以下の結果、第 4 四半期は11%増加し 7億5,300 万ドル、通期では7%増加し 28億ドルとなりました。

  • 報酬費用は、顧客の増加を支えるための人員増加、賃金率の上昇、業績連動報酬、およびフリンジベネフィットにより増加しました。
  • PEOの直接保険費用は、PEOの事業所従業員数の増加および健康保険収入の増加、パンデミックにともなう渡航制限の解除による渡航関連費用の増加

  • 営業利益は、当四半期は11%増加の3億9,400万米ドル、通期では26%増加の18億米ドルとなりました。

  • 営業利益率(売上高に対する営業利益の割合)は、第 4 四半期は 34.4%と前年同期並み、通期では前年同期の 36.0%に対し 39.9%に上昇しました。

  • 調整後営業利益は、通期で23%増加し、18億ドルとなりました。

  • 第4四半期の実効税率は、前年同期の24.0%に対し、23.8%となりました。2022 年度の実効税率は、前年同期の23.5%に対し 23.7%となりました。すべての期間において、従業員株式報酬に関連する正味の税効果を認識したことにより影響を受けました。


  • また、当年度の実効税率は、顧客向けソフトウェアの制作に関連して発生した過年度及び当年度の研究開発費に関する税効果会計の計上による影響を受けました。


  • 希薄化後1株当り利益は、前年度比27%増加し、3.84ドルとなりました。調整後希薄化後1株当り利益は、前年度比24%増加し、3.77ドルとなりました。

 

  • 2022年5月31日現在、現金、制限付き現金、および企業投資合計は13億ドルでした。

  • 短期および長期借入金(債務発行費控除後)は 8 億 640 万ドル

  • 営業活動によるキャッシュ・フローは、当期において15億ドルのプラスとなりました。

▶︎財務三表

●損益計算書(PL)

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参考:PAYCHEX, INC.
CONSOLIDATED STATEMENTS OF INCOME 

https://d1io3yog0oux5.cloudfront.net/_11ef7972436225cd1257785191f0cbb6/paychex/news/2022-06-29_Paychex_Inc_Reports_Strong_Double_Digit_Service_693.pdf

 

●貸借対照表(BS)

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参考:PAYCHEX, INC. CONSOLIDATED BALANCE SHEETS

https://d1io3yog0oux5.cloudfront.net/_11ef7972436225cd1257785191f0cbb6/paychex/news/2022-06-29_Paychex_Inc_Reports_Strong_Double_Digit_Service_693.pdf

 

●キャッシュフロー計算書(CF)

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参考:PAYCHEX, INC. CONSOLIDATED STATEMENTS OF CASH FLOWS 

https://d1io3yog0oux5.cloudfront.net/_11ef7972436225cd1257785191f0cbb6/paychex/news/2022-06-29_Paychex_Inc_Reports_Strong_Double_Digit_Service_693.pdf

 

 

 

◆経営陣コメント

●会長兼CEOのマーティン・ムッチ氏

  • 2022年度の業績は当社独自の人財マネジメント(以下、HCM)ソリューションと16,000人の従業員の努力と献身による堅調な業績を反映しており、満足しています。」

  • 「前年度に比べ、2桁の増収増益を達成しました。営業チームは過去最高の年間売上高を達成し、顧客維持率は当社の期待値および大流行前の水準を上回りました。」

  • これらの分野の成功により、給与計算サービスを提供する顧客数は 73 万社超、人事アウトソーシングサービスを提供する事業所従業員数は約 200 万人退職金サービスを提供する顧客数は 10 万人超と、いくつかのマイルストーンを達成することができました。

  • 当社は人材、製品、テクノロジーへの投資を継続するとともに、業界をリードする営業利益率を2022年度には約40%に拡大します。

  • 「また、私たちは、中堅・中小企業の進化する課題とニーズを常に把握しています。革新的なテクノロジー・ソリューションのリーダーとして、当社は、この厳しい環境下で優秀な人材を採用、従事、育成、維持するためのデジタルツールと人事専門知識を雇用者に提供しています。」

  • 「私たちの目的は、中小企業の成功を支援することに変わりはなく、来年度もその使命を果たすために十分な体制が整っていると確信しています。」

 

◆株主還元政策

  • 1株当り2.77ドル総額10億ドルの累積配当金を支払い、配当性向は72%となりました。

  • 120万株の普通株式を総額1億4,520万ドルで取得しました。

 

◆ガイダンス

  • 当社の2023年度の連結業績見通しは、現時点における仮定および市況を前提としています。マクロ経済環境の変化により、見通しが変更される可能性があります。これらの影響を考慮した上で、当社の見通しは以下のとおりです。

  • マネジメントソリューション部門の売上5%から7%、PEO・保険システム部門の売上は8%から10%増加する見込みです。

  • 顧客預かり資産に対する利息は、85百万米ドルから95百万米ドルの範囲になると予想しています。

  • 総収入は7%から8%の範囲内で成長すると予想されます。

  • 調整後営業利益率は40%から41%の範囲になると予想されます。

  • 調整後EBITDAマージンは約44%となる見込みです。

  • その他の費用(純額)は、500万ドルから1,000万ドルの範囲にあると予想しています。

  • 2023年度の実効税率は24%から25%の範囲になると予想されます。

  • 調整後希薄化後1株当り利益は9%から10%の範囲で増加すると予想しています。

 

 

【過去記事】

【FDX 株価 決算 翻訳】物流大手のフェデックス($FDX)のFY22Q4決算翻訳

今回は物流大手のフェデックス($FDX)の2022年度Q4決算を翻訳致しました。(DeepLで基本的な翻訳を行っております。)

細かな部分については端折っておりますので、投資等を検討される際はしっかりとフェデックスのIRをご確認ください。

投資は自己責任でお願い致します。

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Apple「株価」より 2022年7月4日22時40分時点

参考:https://s21.q4cdn.com/665674268/files/doc_financials/2022/q4/FedEx-Q4-FY22-Earnings-Release.pdf

https://s21.q4cdn.com/665674268/files/doc_financials/2022/q4/FedEx-Q4-FY22-Infographic.pdf

https://investors.fedex.com/news-and-events/investor-news/investor-news-details/2022/FedEx-Corp.-Reports-Fourth-Quarter-and-Full-Year-Results/default.aspx

 

 

◆フェデックスについて

  • フェデックスコーポレーション(NYSE: FDX)は、輸送、電子商取引、ビジネスサービスの幅広いポートフォリオを世界中の顧客と企業に提供しています。

  • 年間売上高940億ドルのフェデックスは、フェデックスというブランドのもと、各事業会社が一丸となって競争し、協力し合い、デジタル技術を駆使して統合的なビジネス・ソリューションを提供しています。

  • 世界で最も称賛され、信頼される雇用主の1社に常にランクインしているフェデックスは、55万人の従業員が安全、最高の倫理・職業基準、顧客と地域社会のニーズに焦点を当て続けるよう、鼓舞しています。

  • フェデックスは2040年までにカーボンニュートラルなオペレーションを実現することを目標に、責任を持って世界中の人々と可能性をつなぐことに全力を注いでいます。

 

◆決算翻訳内容

▶︎決算ハイライト

●FY22通期決算

f:id:naonaokurokuro:20220630184025j:image

出典

https://s21.q4cdn.com/665674268/files/doc_financials/2022/q4/FedEx-Q4-FY22-Earnings-Release.pdf

https://s21.q4cdn.com/665674268/files/doc_financials/2022/q4/FedEx-Q4-FY22-Infographic.pdf

https://investors.fedex.com/news-and-events/investor-news/investor-news-details/2022/FedEx-Corp.-Reports-Fourth-Quarter-and-Full-Year-Results/default.aspx

●FY22Q4決算

f:id:naonaokurokuro:20220630184100j:image

出典:

https://s21.q4cdn.com/665674268/files/doc_financials/2022/q4/FedEx-Q4-FY22-Earnings-Release.pdf

https://s21.q4cdn.com/665674268/files/doc_financials/2022/q4/FedEx-Q4-FY22-Infographic.pdf

https://investors.fedex.com/news-and-events/investor-news/investor-news-details/2022/FedEx-Corp.-Reports-Fourth-Quarter-and-Full-Year-Results/default.aspx

  • 第 4 四半期の営業利益は、主に各輸送セグメントにおける燃料費の正味影響額を含む収益管理策と、 変動報酬費用の減少により、改善しました。これらの要因は、経済成長の鈍化とサプライチェーンの混乱による出荷需要の減少、購入輸送費と賃金率の上昇により一部相殺されました。

  • 第 4 四半期の純利益には、実際の確定申告結果に対する前年の見積もりの修正に関連した 4,600 万ドル(希薄化後 1 株当たり 0.18 ドル)の税額控除が含まれています

  • フェデックス エクスプレスの営業成績は、燃料サーチャージの引き上げを含む収益管理措置により、第 4 四半期に改善しました。

  • COVID のロックダウン、地政学的な不確実性、経済成長の鈍化に起因する世界的な物量の低迷は、前年同期の改善の一部を相殺しました。

  • フェデックス グラウンドの営業成績は、主に自己保険料の増加、購入輸送費と賃金率の上昇により低下しました。これらのコストは、燃料サーチャージの増加など、荷物あたりの収入の増加により一部相殺されました。

  • 一日平均貨物量は、主にフェデックス グラウンド エコノミー サービスに適用される歩留まり管理措置により減少しました。

  • フェデックス フレイトの営業成績は大幅に向上し、営業利益率は570ベーシスポイント改善し21.8%となりました。この業績改善は、収益の質と収益性の高い成長に引き続き注力した結果、貨物1個あたりの収益が28%増加したことによります。

 

 

◆株主還元政策

  • 2022 年度中に普通株式22 億ドルを買い戻しました。

  • 2022年5月31日現在、既存の株式買戻し権限の下には41億ドルが残っています

  • 2023年度上半期に15億ドルのフェデックス普通株式の買戻しを見込んでいます。

◆FY23ガイダンス

  • 希薄化後1株当たり利益は、MTM退職プランの会計調整および事業最適化イニシアチブに関連する費用控除前で22.45ドルから24.45ドルです。

  • MTM退職年金会計の調整および事業最適化のための施策に関連する費用を控除する前のETRは約24%、および資本支出は68億米ドルで、航空機や施設の近代化など効率改善のための投資を優先しています。

  • これらの予測は、フェデックスの現在の経済見通しと燃料価格の見通し、COVID-19 に関連する追加の事業制限がないこと、計画された自社株買いの成功、および地政学上の追加的な悪影響がないことを前提としています。

  • フェデックスのETRと1株当たり利益の予測は、現行の法律と関連する規制およびガイダンスに基づいています。

  • 「フェデックスコーポレーション執行副社長兼最高財務責任者のマイケル・C・レンスは次のように述べています。「収益の質を引き続き重視した結果、第4四半期の業績は大幅に改善しました。2023年度以降も収益性とリターンの向上に向けた取り組みを実行することで、さらに勢いがつくと期待しています。」

 

 

【過去記事】

【WBA 株価 決算 翻訳】薬局チェーンを手掛けるウォルグリーンブーツアライアンス($WBA)の決算翻訳(FY22Q3)

今回は薬局チェーン大手のウォルグリーンブーツアライアンス($WBA)の2022年度Q 3決算を翻訳致しました。(DeepLで基本的な翻訳を行っております。)

細かな部分については端折っておりますので、投資等を検討される際はしっかりとウォルグリーンのIRをご確認ください。

投資は自己責任でお願い致します。

参考:https://investor.walgreensbootsalliance.com/news-and-events/financial-news/financial-news-details/2022/Walgreens-Boots-Alliance-Reports-Fiscal-2022-Third-Quarter-Results/default.aspx

f:id:naonaokurokuro:20220704122207j:image

出典:Apple「株価」アプリより 2022年7月4日13時時点

◆決算翻訳内容

▶︎ハイライト

  • 継続事業の第3四半期の1株当たり利益(EPS*)は、前年同期の1.27ドルに対して73.8%減の0.33ドル、継続事業の調整後EPS**は、前年同期はCOVID-19ワクチンのピーク量を反映して93.6%の高い成長に対して、恒常通貨ベースで28.9%減の30.0%減となる0.96ドル

  • 継続事業の年間累計EPSは、前年同期の1.89ドルに対して190.6%増の5.49ドル、継続事業の調整後EPSは13.3%増の4.23ドル、恒常為替レートベースでは13.9%増。

  • 第3四半期の継続事業の売上高は前年同期比4.2%減の326億ドル、恒常為替レートベースでは2.8%減、これには予測されたAllianceRx Walgreensからの720ベーシスポイントの影響が含まれます。

  • 第3四半期の継続事業の営業利益は、前年同期の11億ドルの営業利益に対して3億2000万ドルの損失に減少継続事業の調整後営業利益は10億ドル、恒常為替レートベースで33.5%の減少

  • アメリソース・ベルゲンの普通株式600万株を売却し、9億ドルの収入を得た

 

 

▶︎第三四半期の詳細

  • WBAの第3四半期の継続事業の売上高は、前年同期比4.2%減の326億ドルで、恒常為替レートベースでは2.8%減となりました。


  • ウォルグリーンと海外事業の売上増加、ウォルグリーンヘルス事業の売上貢献は、AllianceRxウォルグリーンの売上減少による720ベーシスポイントの影響により、相殺されました。


  • 第3四半期の継続事業の営業損失は、前年同期の11億ドルの営業利益に対し、3億2,000万ドルでした。


  • 当四半期の営業損失は、フロリダ州とのオピオイド和解に関連する6億8300万ドルの費用、およびTransformational Cost Management Programに関連する費用増を反映しています。継続事業の調整後営業利益は10億ドルで、恒常通貨ベースでは33.5%減少しました。


  • 調整後営業利益、営業利益ともに減少したのは、米国の薬局の営業成績がCOVID-19ワクチン接種の前年度ピークを上回ったこと、ウォルグリーンヘルスにおける成長投資を反映していますが、米国と海外の両セグメントにおける小売貢献の改善で一部相殺されています。


  • 継続事業の純利益は、前年同期の11億ドルに対して73.8%減少し、2億8900万ドルとなりました。


  • この減少は、フロリダ州とのオピオイド和解、COVID-19ワクチン接種の前年度ピークを上回ったことによる米国薬局の営業成績の減少、ウォルグリーンヘルスへの成長投資を反映していますが、アメリソース・ベルゲンへの持分法投資の一部売却益、前年同期と比較して低い税率による有利な影響、ならびに米国および海外セグメントの両方でリテール貢献が改善したことにより一部相殺されています。


  • 継続事業の調整後純利益は、前年同期比 30.2%減の 834 百万ドルで、恒常為替レートベースでは 29.1%減となりました。

  • 継続事業のEPSは前年同期の1.27ドルに対して73.8%減の0.33ドルでした。継続事業の調整後EPSは0.96ドルで、報告ベースでは30.0%の減少、恒常為替レートベースでは28.9%の減少でした。


  • 当四半期の営業活動による純キャッシュフローは16億ドル、フリーキャッシュフローは13億ドルで、前年同期に比べ1億8700万ドル減少しました。


  • これは主に米国の営業利益の減少、AllianceRx Walgreens事業の販売量の減少、成長戦略における資本支出の増加によるもので、運転資本により一部相殺されました。

 

 

▶︎事業状況

●重要な事業状況

  • WBAは引き続きCOVID-19から地域社会を守るための支援を行っており、第3四半期にWalgreensは470万本のワクチンと390万件のテストを実施

  • 米国の小売既存店売上高はタバコを除いて2.4%増

  • 英国ブーツの小売既存店売上高は、すべての主要カテゴリーで市場シェアを拡大し、24.0%増加

  • Walgreens Healthのプロフォーマ売上高は前年同期の単体業績と比較して65パーセント増加。

  • コスト管理プログラムにより、2024年度までに、従来の33億ドルから35億ドルの年間コスト削減を見込む。

  • Buckeye Health Planとの戦略的パートナーシップを発表し、40万人以上の患者をカバー。22年末までに200万人の患者をカバーする目標を達成し、230万人以上の患者をカバーする。

  • 臨床試験事業を立ち上げ、WBAの消費者中心モデルを活用し、アクセスや多様性を改善。

●セグメント別事業状況

①米国事業

  • 米国セグメントの第3四半期の売上高は、AllianceRx Walgreens事業の減少により、前年同期比7.1%減の267億ドルとなりました。


  • 既存店売上高は前年同期から 1.8%増加しました。


  • 薬局の売上高は、AllianceRx Walgreens事業の11%ポイントの逆風により、前年同期比9.7%減となりました。


  • 当四半期の比較薬局売上高は前年同期比で2.0%増加しました。比較可能な処方箋数は1.8%減少し、予防接種を除くと比較可能な処方箋数は2.1%増加しました。


  • 当四半期の総処方数は、予防接種を含め、2.5%減の3億400万件で、30日分換算で調整しました。


  • 小売売上高は前年同期比1.0%増既存店売上高は同1.4%増でした。タバコと電子タバコを除いた既存店売上高は2.4%増加しました。


  • 小売売上高の増加は、家庭用COVID-19検査薬と咳止めインフルエンザが貢献して7.9%増加したヘルス&ウェルネスと、2.6%増加したパーソナルケアを反映していますが、美容、消耗品と一般雑貨がそれぞれ0.4%と1.9%減少し、一部相殺されています。消耗品・一般用品は、COVID-19関連商品の売上が好調だったことに加え、計画していたタバコの減収の影響を受けました。


  • 売上総利益は前年同期の61億米ドルに対して9.8%減少し、55億米ドルとなりました。調整後の売上総利益は、前年同期のCOVID-19ワクチン接種のピークを過ぎて薬局の業績が低下したことを反映して、前年同期比9.6%減の56億ドルとなりました。


  • 販売費および一般管理費(SG&A)は、前述のフロリダ州とのオピオイド和解金の発生に関連する6億8300万ドルの費用や、トランスフォーメーション・コスト管理プログラムに関連する費用の増加を含め、前年同期の50億ドルに対して15.0%増の57億ドルになりました。


  • 調整後販管費は、COVID-19の接種量の減少およびコスト抑制により0.9%減の48億ドルで、人件費の増加およびマーケティング支出の時期により一部相殺されました。


  • 第3四半期の営業損失は、フロリダ州とのオピオイド和解とTransformational Cost Management Programのコスト増を反映して、前年同期の12億ドルの営業利益に対して9000万ドルに減少しました。


  • 調整後の営業利益は、前年同期の15億ドルに対して34.4%減の9億6600万ドルでした。

 

 

②国際事業

  • 国際セグメントの第3四半期の売上高は、前年同期比0.3%増の53億ドルで、為替の悪影響9.0%を含んでいます。

  •  
  • 売上高は、恒常為替レートベースで9.3%増加し、英国ブーツの売上は13.5%、ドイツのホールセール事業は6.8%の伸びを示しました。


  • ブーツUKの既存薬局売上高は前年同期比0.4%減となりました。国民保健サービス(NHS)の既存店売上高の伸びは、前年同期にNHSの払い戻しに関する有利なタイミングがあったため、それを上回るものでした。


  • ブーツUKの既存店売上高は、美容製品を中心にすべてのカテゴリーで市場シェアが拡大し、前年同期比24.0%増となりました。来店客数は前年同期と比較して増加しましたが、COVID-19導入前の水準を下回っています。


  • Boots.comは引き続き好調で、当四半期の小売売上高に占める割合は、流行前の6%から13%超になりました。


  • 売上総利益は、為替の悪影響8.0%を含め、前年同期比3.2%増となりました。調整後売上総利益は、英国での力強い売上成長を反映し、恒常為替レートベースで11.3%の増加となりました。

     

  • 当四半期の販売費及び一般管理費は、為替の有利な影響7.0%を含め、前年同期比2.9%減の10億ドルでした。調整後SG&Aは、恒常通貨ベースでは2.4%増加しました。


  • 為替の影響を除くと、販管費及び調整後販管費の増加は、前年同期における人件費及びマーケティングへの投資の増加、並びにCOVID-19関連の政府支援の増加が、英国におけるリースバック取引による利益で一部相殺されたことによるものです。

     

  • 営業利益は、前年同期の3,600万ドルに対し、1億ドルに増加しました。営業利益は、為替変動の影響により36.9%ポイント(1,300万米ドル)マイナスの影響を受けました。

  • 調整後営業利益は1億7,400万ドルと大幅に増加し、恒常為替レートベースでは前年同期の2倍以上となりました。

 

 

③ウォルグリーンヘルス部門

  • 2022年度初めに創設された同社のウォルグリーンヘルス部門は、消費者中心のテクノロジー対応型ヘルスケア事業で、ケアジャーニー全体にわたってパーソナライズされたオムニチャネル体験を通じて消費者をエンゲージしています。


  • ウォルグリーンヘルスは、所有および提携する資産を通じてケアを提供することで、健康アウトカムの改善と支払者とプロバイダーのコスト削減を実現します。


  • 現在、ウォルグリーン・ヘルス部門は、バリューベースのプライマリーケアサービスを提供する全米有数の企業である VillageMD、病院向け専門薬局の統合・促進を行うShields


  • ウォルグリーンヘルスが有機的に開発した事業で、支払者やプロバイダーと契約し、会員や会員の介護者にデジタルと物理の両方のチャネルを通じて臨床医療サービスを提供します。


  • ウォルグリーン・ヘルス部門の第 3 四半期の売上高は 5 億 9600 万ドルでした。前年同期の単体業績と比較した場合、これらの事業の売上高は合計で65%増加しました。


  • Shieldsは、主要契約の獲得、既存パートナーシップのさらなる拡大、強力な実行力により、47%の成長を達成しました。VillageMDは、既存クリニックの成長と拠点拡大を反映し、69%増となりました。


  • 売上総損失および調整後売上総損失は、それぞれ2100万ドルでした。シールズの売上総利益は、既存提携先のさらなる成長とマージンの拡大により増加しましたが、VillageMDの成長投資により相殺されました。


  • 第3四半期末時点で、VillageMDは合計315のクリニックを開設しており、前年同期比97クリニック増となっています。


  • 第3四半期の販管費は2億1300万ドル調整後販管費は、2件の買収とウォルグリーンヘルス社の有機的開発事業への継続的投資を反映して1億800万ドルとなりました。


  • 調整後SG&Aは、株式報酬費用と買収した無形資産の償却に関連する特定の費用を除外しています。


  • 営業損失は2億3,400万ドルでした。


  • 調整後の営業損失は1億2900万ドルでした。

 

▶︎FY22ガイダンス

  • 累計業績はほぼ予想通りであり、1桁前半の成長という通期調整後EPSガイダンスを維持

 

 

【過去記事】

【MU 株価 決算 翻訳】マイクロンテクノロジーのFY22Q3決算翻訳

今回は半導体製造大手のマイクロンテクノロジー($MU)の2022年度Q 3決算を翻訳致しました。(DeepLで基本的な翻訳を行っております。)

細かな部分については端折っておりますので、投資等を検討される際はしっかりとマイクロンテクノロジーのIRをご確認ください。

投資は自己責任でお願い致します。

参考:https://investors.micron.com/news-releases/news-release-details/micron-technology-inc-reports-results-third-quarter-fiscal-2022

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出典:Apple「株価」アプリより  2022年7月1日21時時点

◆決算翻訳内容

▶︎マイクロンテクノロジー

  • マイクロンテクノロジーは、革新的なメモリおよびストレージ・ソリューションの業界リーダーであり、世界中の人々の生活をより豊かにするための情報活用方法を変革しています。
  • 顧客、技術的リーダーシップ、製造およびオペレーションの卓越性に徹底的にこだわり、Micron®およびCrucial®ブランドを通じて、高性能DRAM、NAND、NORメモリおよびストレージ製品の豊富なポートフォリオを提供しています。
  • 日々、当社の社員が生み出すイノベーションがデータ経済を活性化し、人工知能や5Gアプリケーションの進化を可能にし、データセンターからインテリジェントエッジ、クライアントやモバイルのユーザー体験に至るまで、チャンスを解き放つことができるのです。

▶︎ハイライト

  • 売上高は86億4,000万ドル、前四半期は77億9,000万ドル、前年同期は74億2,000万ドル。
  • GAAPベースの純利益は26億3000万ドル希薄化後1株当たり2.34ドル
  • 非GAAPベースの純利益は29億4,000万ドル、希薄化後1株当たり2.59ドル。
  • 営業キャッシュフローは38億4000万ドル。(前四半期は36億3000万ドル、前年同期は35億6000万ドル。)

●四半期決算

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●第4四半期予測

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▶︎財務三表

●損益計算書(PL)

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●貸借対照表(BS)

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●キャッシュフロー計算書(CF)

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▶︎事業詳細

●ユタ州リーハイのファブと 3D XPoint

  • 2021年第2四半期、当社はポートフォリオ戦略を更新し、データセンター市場向けのメモリとストレージのイノベーションへの注力をさらに強化しました。
  • それに伴い、3D XPointを大規模に商業化するために必要な継続的な投資を正当化するには、市場の検証が不十分であると判断しました。
  • そのため、3D XPoint技術の開発を中止し、3D XPointの生産に特化したリーハイにある施設の売却について買い手候補と協議を行いました。
  • その結果、有形固定資産を売却目的保有に分類し、減価償却を停止しました。2021年6月30日、当社はリーハイの施設をテキサス・インスツルメンツ・インコーポレイテッド(以下「TI」)に売却する最終合意を発表し、2021年10月22日に売却を完了させました。
  • 2022年第1四半期、当社はTI社からリーハイ施設の売却対価として893百万ドルを受領し、主に有形固定資産921百万ドル、主に固定資産税・設備予備品・原材料の償還債権からなるその他資産55百万ドル、主にファイナンスリース債務からなる負債58百万ドルからなる918百万ドルの純資産の処分を行いました。
  • リーハイ施設の売却の結果、2022 年第 1 四半期に構造改革及び資産減損に含まれる 23 百万米ドルの損失を認識しました。
  • 2021 年第 3 四半期に、TI 社との最終合意に関連して、売却予定の資産を売却費用控除後の予定対価まで評価減するための費用を、構造改革及び資産減損に含まれる435 百万ドル(及び法人税等(引当金)に含まれる税効果 104 百万ドル)認識しました。
  • また、2021 年第 2 四半期には、3D XPoint の今後の開発中止の決定に関連して、3D XPoint の在庫評価損 49 百万ドルを売上原価に計上しました。
  • 2021 年 11 月 1 日に、2032 年満期 2.703%シニア債(グリーンボンド)を元本 10 億ドル、2041 年満期 3.366%シニア債を元本 5 億ドル、2051 年満期 3.477 %シニア債を公募で発行し、合計純収益19億9千万ドルを得ました。
  • 2021年11月17日、2023年満期2.497%シニアノートの元本12.5億ドルと2024年満期4.640%シニアノートの元本6億ドルを現金19.3億ドルで償還し、営業外損失83百万ドルを認識しました。

▶︎経営陣コメント

社長兼CEO:サンジェイ・メヘロトラ氏

  • 「マイクロンは、技術、製品、製造の各分野において、チームの優れた実行力により、第3四半期に過去最高の収益を達成しました。」
  • 「最近、業界の需要環境は弱まっており当社は2023年度の供給増加を抑制するための措置を講じています。」
  • 「当社は、メモリとストレージの長期的な固定需要に自信を持っており、クロスサイクルでの強力な業績を実現するための体制を整えています。

 


【過去記事】

【GIS 株価 決算 翻訳】米国食品大手のゼネラル・ミルズのFY22Q4決算翻訳

今回は米国食品大手のゼネラル・ミルズ($GIS)の2022年度Q4決算を翻訳致しました。(DeepLで基本的な翻訳を行っております。)

細かな部分については端折っておりますので、投資等を検討される際はしっかりとゼネラル・ミルズのIRをご確認ください。

投資は自己責任でお願い致します。

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出典:Apple「株価」アプリより  2022年6月30日15時時点


参考:https://investors.generalmills.com/press-releases/press-release-details/2022/General-Mills-Reports-Fourth-Quarter-and-Full-Year-Results-for-Fiscal-2022-and-Provides-Fiscal-2023-Outlook/default.aspx

 

 

◆決算翻訳内容

▶︎通期決算

●ハイライト

  • 売上高前年度比5%増190億ドル既存事業売上高は6%増

  • 営業利益11%増35億ドル、恒常為替レート調整後の営業利益2%増でした。

  • 希薄化後1株当たり利益(EPS)17%増4.42ドル、恒常通貨ベースでは調整後EPSは4%増の3.94ドルでした。

  • 営業キャッシュフロー11%増33億ドルでした。

●詳細

  • 売上高は、分割・買収活動による1ポイントの正味の逆風を受け、前年比で5%増加し190億ドルとなりました。

  • オーガニック売上高は6%増加しました。北米フードサービス事業におけるベーカリー用小麦粉のインデックス・プライシングによる1ポイントの利益などにより、有機栽培売上高の成長に7ポイントが加算されました。

  • 売上総利益率投入コスト上昇により190ベーシスポイント減の33.7%となりましたが、良好な価格実現とミックスにより一部相殺されました。

  • 調整後の売上総利益率は、年間8%の投入コスト上昇、その他の売上原価の増加、サプライチェーンのデレバレッジにより、180ベーシスポイント減の33.0%となりましたが、好ましい正味価格実現とミックス、HMMコスト削減により一部相殺されました。

  • 営業利益35億ドルで、11%増加しました。これは主に事業分離による利益とリストラクチャリング費用の減少によるもので、不利な純投資活動により一部相殺されました。

  • 営業利益率は18.3%で、100ベーシスポイント増加しました。恒常為替レートでの調整後営業利益は、調整後販売費及び一般管理費の減少により2%増加しました。

  • 調整後営業利益率は50ベーシスポイント減少し、16.9%となりました。

  • 純利益は16%増27億ドル希薄化後EPSは17%増の4.42ドルで、これは主に営業利益の増加、実効税率の低下、平均希薄化発行済み株式の減少を反映したものです。

  • 調整後の希薄化後EPS3.94ドルで、恒常通貨ベースでは4%増加しました。これは主に調整後営業利益の増加、純金利費用の減少、平均希薄化後株式数の減少により、サービス外給付制度利益の減少で一部相殺されました。

  • 2022年度の営業活動によるキャッシュフローは、11%増の33億ドルとなりました。設備投資は5億6900万ドルで、前年度比7%増となりました。

  • 通期の営業キャッシュフロー換算税引後利益に対して121%フリーキャッシュフロー換算は調整後税引後利益に対して113%でした。

 

 

▶︎四半期決算(Q4)

●ハイライト

  • 純売上高は8%増の49億ドル既存事業売上高は13%増

  • 営業利益は85%増の10億ドル恒常為替レート調整後の営業利益は21%増でした。

  • 希薄化後EPSは98%増の1.35ドル調整後EPSは23%増の1.12ドル(恒常為替レートベース)。

●詳細

  • 純売上高は、分割・買収活動による4ポイントの正味逆風と1ポイントの不利な為替を含めて、8%増の49億ドルとなりました。

  • 有機純売上高13%増加しました。北米フードサービス部門におけるベーカリー用小麦粉の指標価格による2ポイントの利益など、大幅な投入コスト上昇に対応して実施された戦略的収益管理(SRM)活動や有機栽培の純価格実現とミックスにより、14ポイントのプラスとなりました。

  • 売上総利益率は120ベーシスポイント増の36.2%でした。これは、投入コスト上昇を一部相殺したものの、純価格実現とミックス、マーク・トゥ・マーケットの効果に牽引されたものです。

  • 調整後の売上総利益率は、2桁台の投入コスト上昇、その他の売上原価の増加、サプライチェーンのデレバレッジにより、70ベーシスポイント減の33.8%となりましたが、好ましい正味価格実現とミックス、ホリスティック・マージン・マネジメント(HMM)のコスト削減により部分的に相殺されました。

  • 営業利益は、主に売上総利益の増加、構造改革費用の減少、及び事業売却益により85%増の10億ドルとなり、不利な純投資活動により部分的に相殺されました。

  • 営業利益率は870ベーシスポイント上昇し、20.8%となりました。現地通貨試算ベースの修正営業利益は、修正売上総利益のドル高および修正販売費・一般管理費の減少に より、21%増加しました。

  • 調整後の営業利益率は200ベーシスポイント増の18.3%でした。

  • 純利益は97%増の8億2300万ドル、希薄化後EPSは主に営業利益の増加と平均希薄化発行済み株式数の減少により98%増の1.35ドルとなりました。

  • 調整後希薄化後EPSは1.12ドルで、主に調整後営業利益の増加と平均希薄化後株式発行数の減少により、恒常為替レートベースで23%増加しました。

 

 

▶︎株主還元政策

  • 配当金は、ほぼ前年同期並みの12億ドルとなりました。2022年度に普通株式約1,400万株を総額8億7,700万ドルで買い戻しましたが、前年度は3億100万ドルの買い戻しでした。平均発行済み希薄化株式数は1%減の6億1,300万株となりました。

 

  • 取締役会は、2022年7月8日の株主名簿上の株主に対し、2022年8月1日に支払うべき1株当たり0.54ドルの四半期配当金を宣言しました。これは、前回の四半期配当である1株当たり0.51ドルから6%の引き上げとなります。

 

▶︎事業セグメントごとの状況

●北米リテールセグメント

  • 北米リテール部門の第4四半期の売上高は、11%増の30億ドルとなりました。これは、純価格実現とミックスにより、ポンド単価の低下で一部相殺されました。有機農法の売上高も11%増加しました。


  • 売上高は、米国スナックで18%増、米国ミール&ベーキングソリューションで14%増、米国モーニングフーズで5%増、カナダで1%減でした。


  • セグメント営業利益は、報告時点および恒常為替レートベースで18%増の7億6,400万ドルでした。これは主に、純価格実現とミックスによるものですが、投入コスト増と数量減により一部相殺されました。


  • 通期では、北米リテール部門の売上高は3%増加し、116億ドルとなりました。大幅な投入コスト上昇に対応して実施したSRM活動により、価格実現とミックスが売上高の増加に 9ポイント寄与しました。


  • セグメント営業利益は、報告時点および恒常為替レートベースで1%減の27億ドルとなりました。これは主に投入コストの上昇と販売台数の減少によるものですが、価格実現・構成の改善と販売管理費の減少により一部相殺されました。

●ペットセグメント

  • ペット分野の第 4 四半期の売上高は、価格実現・構成の改善と販売数量の増加により、37%増の 6 億 1,000 万 米ドルとなりました。


  • 当四半期の純売上高には、ペット用おやつの買収による 15 ポイントの利益が含まれています。既存事業の売上高は22%増加しました。セグメント営業利益は、主に価格実現・構成の改善と、ペット用おやつ買収の効果を含む販売数量の増加により、10%増の1億1,300万ドルとなりました。


  • 通期では、ペット分野の売上高は 30%増加し、23 億ドルとなりました。これには、ペット用おやつの買収による 9 ポイントのミックス効果と、投入コスト上昇に対応して実施された SRM 活動の影響が含まれています。ポンドベースの数量は、ペット用おやつの買収による 3 ポイントの利益を含め、売上高の増加に 11 ポイント寄与しました。既存事業の売上高は 18%増加しました。


  • セグメント営業利益は13%増加し、4億7,100万ドルとなりました。これは主に、投入コストと販売費及び一般管理費の増加により一部相殺されましたが、ペット用おやつの買収による利益を含む、価格と構成の改善、販売量の増加によりもたらされました。

●北米フードサービスセグメント

  • 北米フードサービス部門の第4四半期の売上高は、ベーカリー用小麦粉のマーケットインデックス価格による 16 ポイントの利益など、価格実現とミックスの改善により、25%増の 5 億 2600 万ドルに達しましたが、ポンド単価の低下により一部相殺されました。


  • 有機野菜の純売上も25%増加しました。


  • セグメント営業利益は23%増の8,100万ドルで、これは良好な価格実現とミックスによるものですが、投入コストと販売管理費の増加により一部相殺されました。


  • 通期では、北米フードサービスの売上高は24%増の18億ドルとなりました。ベーカリー用小麦粉の市場指数価格と、大幅な投入コスト上昇に対応して実施されたその他の SRM 活動により 11 ポイント増加し、正味価格実現率とミックスにより 19 ポイントの売上増につながりました。ポンド単価は売上高の増加に5ポイント寄与しました。


  • 有機栽培の売上高も24%増加しました。


  • セグメント営業利益は26%増の2億5,600万ドルで、投入コストの上昇により一部相殺されましたが、純価格実現とミックスの改善、販売数量の増加が寄与しました。

●国際セグメント

  • 国際セグメントの第4四半期の売上高は、欧州のヨーグルトおよび生地事業の売却による25ポイントの逆風と2ポイントの不利な為替を含み、21%減の7億5,000万ドルとなりました。


  • セグメント営業利益は報告どおり36%増、恒常為替レートベースでは40%増で、主に好ましい正味価格実現・構成と販管費の減少に牽引されましたが、ヨーロッパのヨーグルトと生地の事業分離の影響を含む販売量の減少と投入コスト上昇により一部相殺されました。


  • 通期では、国際セグメントの売上高は、欧州のヨーグルトと生地の事業分離による12ポイントの逆風と1ポイントの為替の有利な影響を受け、9%減の33億ドルとなりました。

  • セグメント営業利益は2億3,200万ドルで、報告ベースで2%減、恒常為替レートベースでは4%減でした。これは主に投入コストの上昇と、欧州のヨーグルトおよび生地の事業売却の影響を含む販売量の減少によるものですが、価格実現・構成の改善や販売管理費の減少により一部相殺されました。

 

 

▶︎FY23ガイダンス

●ガイダンスの前提

  • 2023年度の業績に影響を与える最大の要因は消費者の経済状況、インフレコスト環境、サプライチェーンにおける混乱の頻度と深刻度であると予想しています。


  • 2023年度の売上原価については、2桁のインフレを予想しており、HMMのコスト削減とSRM機能による正味の価格実現によって、インフレの逆風に対処しているところです。


  • 2023年度の数量弾力性は上昇するものの、過去の水準を下回り、サプライチェーンの混乱は2022年度の水準と比較して緩やかに緩和されると計画しています。


  • 過去1年間に一連のポートフォリオ再編成を発表し、長期的に同社のトップラインとボトムラインの成長プロファイルを高めることが期待されています。


  • これらの取引による正味の影響は、2023年度の調整後営業利益成長率および調整後希薄化後EPS成長率をそれぞれ約3%減少させると予想しています。これは、売却された事業に関連する営業利益と余剰コストの影響を受け、買収した事業からの利益増加によって一部相殺されます。


  • 事業分離による純収入2023年度の自社株買い増額に寄与すると見込んでおり、その結果、年間の平均希薄化後株式数は2~3%減少しますが、これは当社の長期目標である年間1~2%の純株数減少を上回ると考えています。

●FY23通期主要財務目標

  • 上記の前提を踏まえた上で、2023年度通期の主要財務目標の概要を発表しました。


  • オーガニック純売上高は4~5パーセント増加する見込みです。


  • 調整後の営業利益は、2022年度に発表または完了した事業売却および買収による3ポイントの正味の逆風を含め、2022年度に報告した32億ドルをベースに、恒常通貨で2%減から1%増の範囲になると予想されます。


  • 調整後希薄化後EPSは、2022年度に発表または完了した事業売却および買収による3ポイントの正味の逆風を含め、2022年度に稼いだ3.94ドルのベースから横ばいから3%増加するものと予想しています。


  • フリー・キャッシュフロー換算では、調整後税引後利益の90%以上を見込んでいます。


  • 事業分離、買収、および為替による正味の影響により、通期の報告売上高の伸びは約3%減少し、為替により調整後営業利益および調整後希薄化後EPSの伸びは約1%減少する見込みです。

 

 

【過去記事】

【NKE 株価 決算 翻訳】スポーツブランド「NIKE」の22年度Q4決算翻訳

今回はスポーツ専門用品およびアパレル等を提供するNIKE($NKE)の2022年度Q4決算を翻訳致しました。(DeepLで基本的な翻訳を行っております。)

細かな部分については端折っておりますので、投資等を検討される際はしっかりとNIKEのIRをご確認ください。

投資は自己責任でお願い致します。

参考:https://investors.nike.com/investors/news-events-and-reports/?toggle=earnings

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出典:Apple「株価」アプリより  2022年6月29日14時時点

 


◆決算翻訳内容

▶︎四半期ハイライト

  • 第4四半期の報告売上高122億ドル前年同期比1%減、為替レート変動なしベースで3%増。

  • 第4四半期のNIKE Directの売上高は、前年同期比7%増の48億ドル、為替変動の影響を除いたベースでは11%増となりました。

  • 第4四半期のホールセール部門の報告収益68億ドルで、前年同期比7%減、為替変動の影響を除いたベースでは3%減となりました。

  • 第4四半期の売上総利益率は80ベーシスポイント減少し、45%となりました。

  • 販売費・一般管理費は、8%増加し、40億ドルとなりました。需要創造費用は、主にスポーツ・マーケティング費用の増加およびデジタル・マーケティングへの継続的な投資により、6%増加の11億米ドルとなりました。
  • 営業間接費は、戦略的技術投資の増加、NIKE Directの変動費および賃金関連費用の増加により8%増加し、30億ドルとなりました。

  • 実効税率は、前年同期の18.6%に対し、当四半期は4.7%でした。これは、収益構成の変化と、米国外事業のオンショア化に関連した非現金ベースの一時的な利益によるものです。

  • 純利益5%減少14億米ドル希薄化後1株当り利益は0.90ドルでした。また、希薄化後1株当り利益は、前年度比3%減の0.90ドルとなりました。

  • 当社は、取締役会において、4年間180億米ドルの新たな自社株買いプログラムを承認したと発表しました。

  • NIKEのクラスB普通株式を買い戻すための4年間180億ドルの新たなプログラムを承認したと発表しました。

 

 

▶︎FY22決算ハイライト

●損益計算書(PL)

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  • NIKEブランドの売上は444億ドルで、報告ベースで5%、為替レート変動なしベースで6%増加しました。NIKE Directの2桁成長により、卸売の売上がわずかに減少しましたが、部分的に相殺されました。

  • NIKE Directの売上は187億ドルで、報告ベースで14%、為替レート変動なしベースで15%増加しました。これはNIKEブランドのデジタル売上が18%増加し、NIKE直営店が10%増加したことが要因です。

  • コンバースの売上は、報告ベースで6%増、為替レート変動なしベースで7%増23億ドルでした。これは、消費者向け直販事業の2桁成長に牽引されたものですが、卸売収入の減少により一部相殺されました。

  • 売上総利益率は、運賃および物流費の上昇と第4四半期の中華圏における在庫陳腐化引当金の増加により一部相殺されたものの、ナイキダイレクト事業の利益率拡大、フルプライス販売の構成比向上、ヘッジを含む為替レートの純変動により、120bps上昇し46.0%となりました。

  • 販売費・一般管理費は、14%増加し、148億ドルとなりました。


  • 需要創造費用は、前年同期比24%増の39億ドルとなりました。これは、ブランド・キャンペーンに対する支出の正常化及びデジタル・マーケティングに対する継続的な投資によるものです。

  • 営業間接費は、戦略的技術投資の増加および人件費の増加により、11%増加し、110億ドルとなりました。これは、戦略的技術投資の増加、賃金関連費用およびNIKE Directの変動費の増加によるものです。


  • 実効税率は、収益構成の変化や、米国外の無形資産のオンショアリングに関連する非現金で一時的な利益により、前年同期の14.0%に対し、9.1%となりました。


  • 当期純利益は、前年同期比6%増加の60億ドルとなり、希薄化後1株当り利益は前年同期比5%増加の3.75ドル となりました。

●貸借対照表(BS)およびキャッシュフロー

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  • 棚卸資産は84億ドルで、前年同期に比べ23%増加しました。これは、現在進行中のサプ ライチェーンの混乱によるリードタイムの延長により、輸送中在庫が増加したことによるものですが、堅調な消費者需要に より一部相殺されました。

  • 現金・預金及び短期投資は、フリー・キャッシュ・フローが自社株買い及び配当金により相殺された結果、前年同期比479百万ドル減少し、130億ドルとなりました。

 

▶︎経営陣コメント

ナイキの社長兼CEO:ジョン・ドナホー氏

  • 「ナイキの今年度の業績は、当社のブランドの比類なき強さと、消費者との深い結びつきを証明するものです。」

  • 「革新的な製品のパイプラインやデジタル分野でのリーダーシップの拡大など、当社の競争優位性は、スポーツの未来に貢献するための絶え間ない努力によって価値を創造し、当社の戦略が機能していることを証明しています。」

取締役副社長兼CFO:マット・フレンド氏

  • 「このダイナミックな環境において、ナイキの比類なき強みが引き続き当社の勢いを後押ししています。」

  • 「コンシューマー・ダイレクト・アクセラレーションを実施して2年が経過し、消費者に直接サービスを提供しながら長期的な成長を促進するための体制がこれまで以上に整ってきました。」

◆株主還元政策

  • 成長を促進するための投資と、20年連続の増配を含む一貫した株主への利益還元の実績を継続しています。

  • 第4四半期には、以下を含む約15億ドルの株主還元を行いました。

  • 配当金は、前年同期比11%増の4億8,100万ドルとなりました。

  • 自社株買い戻しは11億米ドルで、これは4年間にわたる150億米ドルの自社株買い戻しプログラムの一環とし て850万株を消却したことを反映しています。

  • 2022年度、当社は以下の通り、約58億ドルを株主に還元しました。

  • 前年度比12%増18億ドルの配当金
  • 2730万株の消却を反映した40億ドルの自社株買戻し

  • 2022年5月31日現在、現行のプログラムにより総額7740万株、87億米ドルの自社株買戻しを実施。

  • 2022年6月、取締役会は、NIKEのクラスB普通株式を買い戻すための4年間、180億ドルの新たなプログラムを承認しました。

 

 

【過去記事】